【2026年11月】Claudeの利用ルール改定：11月12日からの変更点と企業の確認事項
Anthropicは2026年10月8日、Claudeの利用ポリシー改定を発表しました。新しいポリシーは11月12日に適用予定です。企業でAIを使う際には、どんな用途に人の確認が必要か、どのような使い方が禁止されるかを確認しておきたい変更です。
今回の更新には、新しい制限だけでなく、従来のルールを分かりやすく整理した項目も含まれます。公式発表をもとに、実務に関係する点をまとめます。
1. 偽アカウントなどによる誘導を一つの項目に整理
発信者の正体を隠し、偽アカウントや偽の投稿で情報を広めるなど、人を欺く活動に関する規定がまとめられます。政治的な活動だけでなく、商業目的の欺瞞的なキャンペーンも対象です。
Anthropicによると、こうした行為は以前から禁止されていました。今回の変更は、選挙、詐欺、プライバシーなどに分かれていた規則を整理するものです。企業では、広告やSNSの運用を外部委託する場合も、発信元を偽ったり、架空の利用者の声を作ったりしないか確認しましょう。
2. 医療・金融などは専門家が確認できる体制を
健康、法的権利、財務、生計、重要なサービスへのアクセスに影響する高リスク用途では、対象分野の訓練や経験を持ち、必要な場合には法令上の資格を備えた人が、AIの提案を助言として提供したり判断に使ったりする前に実質的に確認し、変更できる権限を持つことが求められます。また、助言を受ける人や判断の対象者に、AIが使われたことを明確に知らせる必要があります。
Anthropicは、これらは今回新設された要件ではなく、対象となる助言を分かりやすくするために書き直したと説明しています。例えば、金融に関する助言をAIに下書きさせる場合、担当者が内容を確認して修正できる運用と、利用者への案内を用意することが大切です。個別の用途が対象かどうかは、原文の具体的な条件を確認してください。
3. 機器を自律的に動かす場合の安全確認
AIを人にけがをさせる可能性のある機器につなぎ、人の承認なしに物理動作させる高リスク用途の要件も追加されます。適格な操作者が機器の動作を監視し、いつでも停止できること、操作者の介入時やClaudeとの接続断時に機器が停止するか安全な状態を保つことが必要です。また、速度や力などの安全上の動作限界は、モデルの出力とは独立した機器または制御装置で制御する必要があります。
機器の導入時には、停止操作を誰が行うか、通信が切れたときにどう動くかを事前に確認しましょう。一般的なチャット利用と、現実の機器を操作する用途は分けて考える必要があります。
4. 選挙や監視に関する説明も明確に
選挙に関しては、有権者を欺く行為や選挙の妨害を禁じる方針が明確化されます。一方、投票や選挙運動に関する個人向けターゲティングの一律禁止は撤廃されます。ただし、欺瞞や有権者の個人情報の不正利用を伴うターゲティングは、別の規定で引き続き禁止されます。
監視では、本人の同意なく人を追跡する行為が、リアルタイムだけでなく過去に収集されたデータの分析でも禁止されます。Anthropicは、同意を得た追跡の例としての不正検知、コンテンツの管理、報道、法的調査など、禁止目的に使われない場合に認められる用途も示しています。
5. 11月12日までに確認したいこと
社内でClaudeを使っている部署と用途を洗い出す。
医療・法律・金融など、影響の大きい助言に使っていないか確認する。
該当する用途では、確認・修正できる担当者とAI利用の通知方法を決める。
機器の自律動作に接続する場合は、監視・停止・接続断時の安全を点検する。
広告やSNS運用で、実在しない利用者や発信元を装っていないか確認する。
適用前に公式ポリシーの原文と自社の利用形態を照らし合わせる。
なお、同社は極端で継続的かつ目的のないモデルへの虐待行為に関する禁止も追加するとしています。通常の不満や反論、創作上の暗いテーマ、モデルのテスト・研究は対象外と説明しています。
まとめ
今回の改定は、AIを使う際のルールを整理し、現実の機器を動かす用途などへの要件を加えるものです。適用予定の11月12日までに、自社の利用目的と人による確認体制を見直しておきましょう。
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